《総務省が27日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は5.4％となり、前月に比べ横ばいだった。
完全失業者数は375万人となり横ばいだった。
また就業者数は6360万人となり、前年同月より4万人増加、26カ月ぶりの増加となった。
完全失業率を男女別にみると、男性が前月比横ばいで5.6％、女性が横ばいの5.1％だった。
また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は114万人、「自己都合」は123万人だった。
》（以上、日経新聞＜http://www.nikkei.co.jp/＞より引用）http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030627NTE2ISG01626062003.html
耐震強度を偽装したマンションを設計・施工し、すでに破産申し立ての方針を表明している熊本県八代市の「木村建設」（木村盛好社長）が、２５日付で全従業員約１８０人を解雇していたことがわかった。
同社の代理人弁護士によると、熊本地裁への破産申し立てに向けた経費節減などが目的。
従業員には口頭で伝えており、近く文書で通知する。
労働基準法が定める「少なくとも３０日前の解雇予告」ができなかったため、平均賃金の３０日分以上の手当を支払うことになるという。
年の瀬を控えて職場を失った元従業員らは、「これからどうしたらいいのか」と途方に暮れていた。
ソース(読売)：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051127it12.htm?from=top
サンアイが破産申請へ県内3店舗を営業停止
県内三店舗を経営するホームセンター地場大手サンアイ（諫早市、吉原哲郎社長）は、二十八日までに全店の営業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
負債総額は六十二億五千万円で、昨年以降の県内の倒産ではナガサキゼリー（昨年五月、八十三億円）に次ぎ二番目の規模となる。
同社や信用調査会社の帝国データバンク長崎支店によると、同社は自動車用品店として諫早市で創業し、一九七〇年に会社設立。
七八年にホームセンター一号店を開業し、ピーク時には本県と佐賀、福岡両県に計七店舗を展開。
九六年二月期は約二百十億円の売上高を計上した。
しかし県外大手資本の大型店との競争激化や、長引く消費低迷で売り上げが減少。
二〇〇〇年以降、県外三店舗を順次撤退し、〇五年に長崎店（西彼時津町）を閉鎖後は諫早、佐世保、島原の三店舗で営業。
合理化や生鮮食品販売への進出などで立て直しを図ったが、〇七年二月期の売上高は五十九億四千万円まで落ち込んでいた。
代理人弁護士によると、近く長崎地裁に自己破産を申請する予定。
債務超過額は二十億円を超える見通し。
債権者は従業員百八十一人を含む約五百三十人。吉原社長は同日、長崎市内で記者会見し「長年のお客さまや取引先、従業員に多大な迷惑を掛け、深くおわびしたい。
断腸の思いだが、ホームセンターを取り巻く環境は厳しく、（店の）閉鎖に至った」と述べた。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080129/05.shtml
ＩＰ電話事業「近未来通信」元専務らを再逮捕立件詐取額は１億５千万円に
ＩＰ電話事業「近未来通信」（東京都中央区、破産手続き中）による投資詐欺事件で、実体のない通信事業への出資を募り投資家から他にも約３５００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は６日、詐欺の疑いで、同社元専務の日置茂被告（４４）＝宇都宮市＝と元常務の建石春雄被告（６７）＝千葉県船橋市＝を再逮捕した。
同課によると、日置容疑者は犯意について一部否認し、建石容疑者は容疑を認めている。
立件された詐取額は約１億５５００万円にのぼった。
同課の調べによると、日置容疑者らは同社元社長の石井優容疑者（５３）＝詐欺容疑で国際手配＝と共謀し、茨城県鉾田市と千葉県館山市の男性２人に「ＩＰ電話中継局オーナーの御案内」という資料を示しながら、「８回線の中継局オーナーシステム事業に参加すると、毎月約８０万円の収益が得られる」などとうそをつき、平成１８年３月中旬から１１月上旬にかけ、計約３５００万円をだまし取った疑いが持たれている。
日置容疑者らは別の４人から投資金名目で計約１億２千万円を詐取したとして、昨年１２月に詐欺罪で起訴されていた。
2010.1.612:00http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100106/crm1001061201012-n1.htm
セリエAのパルマが競売に オーナー企業が破産のため 3週間後に新オーナー［01/03］
パルマが競売にかけられることになった。
０３年１２月に当時のオーナー企業が破産。その後は管財人が運営していたが、最近になって複数の企業などが支援に意欲を示し、正式に受け皿を決めることになった。
約３週間で新オーナーが決定。
地元紙によれば、クラブ側はセリエＡで降格圏の１９位に沈む中、新オーナーに１月の移籍市場への投資を期待しているという。
ニュース http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2007/01/03/02.html
10年10月08日（金）16時05分日本興行銀行と武富士の大型倒産で負債総額は約１割増加東京商工リサーチは今年度上期（４～９月）の「全国企業倒産状況」（負債総額１０００万円以上）を発表した。
倒産件数は前年同期比１１８１件減（１５．２％減）の６５５５件。上半期としては、２００６年（６５３１件）以来、４年ぶりに７０００件を下回った。
負債総額は、日本興行銀行と武富士の大型倒産が影響し、同２６４４億６１００万円増（１０．５％増）の２兆７６７３億９５００万円となった。
一方、負債が１０億円以上の倒産は、３９８件だった前年同期から２７４件に減少、１９９０年度以来、２０年ぶりに３００件を割った。
負債の上位５社は以下の通り。
銀行業「日本振興銀行」（東京都、負債６８０５億６３００万円、民事再生法）消費者金融業「武富士」（東京都、同４３３６億０８００万円、会社更生法）マンション分譲「プロパスト」（東京都、５５４億４７００万円、民事再生法）住宅用土地売買「茨城県住宅供給公社」（茨城県、５２３億３６００万円、破産）建築工事業「エービー産業」（大阪府、２３４億円、特別清算）（続きます）BNNプラス北海道３６５※依頼があり立てました。
青森社が破産申請へ
八戸市内で部数数千部の新聞「青森毎日」の編集・発行や、印刷、製本を行っている青森社（稲垣敬郎代表）は四日までに事業を停止し、事後処理を源新明弁護士（同市）らに一任、自己破産申請の準備に入った。
信用調査会社の帝国データバンク八戸支店によると、負債額は約一億一千万円の見込み。http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081104204314.asp
段ボール２０００箱分の資料押収耐震偽装で警視庁など家宅捜索
段ボール２０００箱押収耐震偽装で警視庁など耐震強度偽装事件で警視庁と千葉、神奈川両県警の合同捜査本部は２１日午前までに、構造計算書を偽造した姉歯秀次元１級建築士（４８）による建築基準法違反容疑で実施した関連先の家宅捜索で、段ボール２０００箱分に上る資料を押収した。
合同捜査本部は同日朝、偽装物件を施工した木村建設本社（熊本県八代市、破産）や東京支店（東京都新宿区）、同社の子会社の平成設計（千代田区、破産）の支店（八代市）など１９カ所の家宅捜索を再開。
木村建設と平成設計は偽装物件の半数以上で設計か施工を担当しており、合同捜査本部はこの２社が一連の事件の鍵を握るとの見方を強めている。
英会話学校のジオスが破産手続き・英会話学校を運営するジオス（東京都渋谷区）は２１日、破産手続き開始の申し立てを東京地裁に行い、保全管理命令を受けたと発表した。
負債総額は約７５億円。
ジー・エデュケーションおよびその親会社であるジー・コミュニケーションとの間で、ジオスの英会話学校の一部を譲渡することで合意、受講生に対する影響を最小限にとどめたいとしている。
ジオスは昭和６１年１２月に設立、全国に英会話学校を展開してきた。
しかし、景気の低迷や、平成１９年１０月の「ノヴァ」経営破綻（はたん）の影響で業界に対する信認が低下し受講生が減少、業績も低迷していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100421-00000546-san-soci
白老小・北平君、個人新聞発行し続け５年で通算175号
身の回りや白老での出来事などを記事にして５年間、通算１７５号を発行、大人や子ども約１４０人が愛読―。
そんな個人新聞をマイペースで発行している小学５年生が白老町にいる。
北平将（きたひらしょう）君（１１）＝白老小５年。新聞の題字は「しょう新聞」。
最新の１７５号はＡ４判３ページ。１面には白老八幡神社の初もうで、地元大型店のカレンダー無料配布、「おばさん」の家でパンを作って食べたこと、年末ジャンボ宝くじは「億万長者ならず」の見出しが躍る。
新冠町に住む知り合いの小学生の詩も掲載している。
パソコンは使わず、すべて手書きだ。
１ページ半の特集は東京旅行。
小見出しにディズニーランド、もんじゃ焼き、下町風俗資料館、国際図書館、東京駅工事中、東京スカイツリー、路上生活者などが立てられ、「朝のラッシュ」では「東京の朝の地下鉄は通きんラッシュでとてもこんざつしています。
まるでアリのようにとお母さんは話していました。
そんな中エスカレーターの上でゲームをする人もいました」と記事が添えられている。
イラストを多用しているのが特徴。
頼んでいた家具が届かなかったことを取り上げ、家具店の倒産や弁護士への相談、家具が届いて一件落着までの流れを時系列でイラストにしている。
新聞発行は１年生の３学期から。
友達の誕生日に「新聞を取りたいですか」といって創刊号を渡したのが始まりだった。
「最初のころ」は週に１、２回、最近は月に１、２回のペースで発行している。
読者は約１４０人。人数分をコピーし、学校の友達には教室で手渡し、町内の親戚や他校の友達、大人の人たちには「基本的に自分で」徒歩や自転車で配達する。
静岡県の小学校に転校した友達には郵送し、そのクラスメート約１０人からも愛読申し込みがあった。
室蘭や伊達、札幌、東京、神奈川、埼玉などにも郵送している。
[室蘭民報]つづきは
細川ふみえ写真集発売報道の真相
フーミンこと細川ふみえの周辺が慌ただしくなってきた。
一部週刊誌で「フーミンがとうとう本格的写真集とDVDを発売するらしい」と大々的に報じている。
事実、夫である不動産業のE社長のビジネスは、平成不況のあおりを受けて厳しい状況にある。
16日午後、久しぶりにE社長から電話が入った。
「親子3 人、元気でやっていますから」とさまざまな 話が出たが、30分で電話は切れた。
2007年12月、私のプロデュースで発売された写真集「SAIPAN TRUTH」(モッツ出版)は、フーミンファイナル写真集とタイトルをつけた通り、全国にいるファンに向け元祖巨乳タレント としての、最後の裸体のご披露をした。
その後長男が誕生し、幸せな結婚生活をし、事実上芸能界からは引退をしている。
そんな中、夫のビジネスの大苦戦を目の前にしたフーミンが、「私のヌード写真集の印税が 夫の手助けになるのならば…」と思い、再度写真集にトライする可能性がないわけではない。
しかし私に言わせれば、たとえ十数億の負債を抱え、夫の経営する会社の倒産があったと しても、長く芸能活動をしたフーミンには相応の貯蓄もあり、裸体ビジネスに登場するなんて とても考えられない。
電話の中で「Eさん、来週にでも会いましょうよ」と告げると、「今ちょっと地方に出ているんだ」 との返事があり、来週E社長と会うことを約束した。
東京・山の手にあったE社長の会社も自宅も 転居し、現在、細川ファミリーがどこに本拠地を構えているかは明らかにできない。
私の長男も、一時E社長の下で1年ほど働いたこともあり、そのファミリーの動向はとても 気にかかる。
フーミンの長男S君も、そろそろ2歳の誕生日を迎える。
フーミンに似て大きな 目をしたS君に、ここ1年ほど会っていないが、元祖巨乳タレント・フーミンはファンのためのおっぱいを、長男だけのために捧げる人生を選んだ。
ファイナル写真集をしてファンにお別れをし、自らはその生まれた長男に人生をかけたのだ。
離婚の話もチラホラと出ているが、フーミンの我慢強い性格を考えると、私は「それはないだろ」と記事を読みながら思わず叫んだ。
http://npn.co.jp/article/detail/61062722/ http://npn.co.jp/img/article/thumb1/22/610627221.jpg
ロサンゼルス・タイムズ紙が伝えるところによると、ジム・キャリー主演の新作映画 「ディック＆ジェーン／復讐は最高！」が当初の予算を大幅に超えて、製作費が 1億ドル（約122億円）の大台を突破したという。
同作はジェーン・フォンダと ジョージ・シーガル主演の「おかしな泥棒ディック＆ジェーン」（77）のリメイク。突如会社が倒産し、職を失ったサラリーマンが強盗となって生活をやりくりするようになる というコメディで、派手なアクションシーンがあるわけでも、CGキャラクターが登場するわけでもない。
それでも超大作の製作費がかかってしまった理由は明らかになっていないが、完璧主義者といわれるジム・キャリーが無数の撮り直しを要求したからだという説が有力だとか。
http://www.eiga.com/buzz/051206/15.shtml
「Ｘ ＪＡＰＡＮ」関係者が深夜の六本木でパトカー十数台出動のトラブル
再結成した「Ｘ ＪＡＰＡＮ」はこれからうまくいくのか。
自己啓発セミナーからの離脱、離婚、自己破産でお騒がせのＴＯＳＨＩ（４４）が先月２４日、ソロコンサートを行い、メンバー全員が集まった。
メンバーとはＹＯＳＨＩＫＩ、ＰＡＴＡ、ＨＥＡＴＨ、ＳＵＧＩＺＯら。
ボーカルのＴＯＳＨＩをメンバーが 全面サポートする大盛り上がりのステージだったようだ。
しかし、何事もなく進んだのはここまでだった。
「Ｘ ＪＡＰＡＮ」関係者らが コンサートの打ち上げを六本木の鉄板焼き店Ａで行ったところ、パトカー十数台が出動する騒ぎが起こったというのだ。
Ａの店長はこう言う。
「常連さん同士がささいなことで言い争いになって、その声に驚いた 他のお客さんが１１０番通報したようです。
でも、店内の備品が壊れたわけじゃないし、大袈裟に騒ぐようなトラブルじゃありません」。
店長は「ほとんど身内のような常連さん同士のトラブル」を強調するのだが、パトカーが出動して「ささいなこと」と言われても……。一体、何があったのか。
「鉄板焼き屋にはメンバー全員がいたわけじゃありませんが、酒が進むにつれて 今後の活動方針について議論がヒートアップしてたそうです。
メンバーのＨＥＡＴＨも昨年、所属事務所との契約トラブルを起こすなど“火種”は多いのです」（事情通）。
今後はロス公演も視野に入れてバンド活動を行うという。
今回のことは大事にはならずに済んだが、前途多難か。
Ｘ ＪＡＰＡＮ関係者が深夜の六本木でパトカー十数台出動のトラブル - Infoseek ニュース
三菱自動車の商用車部門が分社した三菱ふそうトラック・バスの欠陥隠し問題で、同社の工場（川崎市など）を統括する生産本部が取得していた品質管理システムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証が、元社長らの逮捕に発展したクラッチ系統の欠陥隠しを理由に停止されたことが１５日、分かった。
認証停止は極めて異例。
欧米ではＩＳＯ９００１の認証取得を取引の条件にしているところが多く、国際競争力の低下につながる。
経営への打撃が予想される。
認証を停止したのは財団法人日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ、東京都港区）。
同協会はガス機器の安全性検査のほか、ＩＳＯ規格の認証事業部門「ＪＩＡ―ＱＡセンター」を持ち、三菱ふそうが分社する前の９８年から、三菱自のトラック・バス生産本部の品質管理システムが国際規格に適合していると認証していた。
同センターによると、クラッチハウジングの欠陥を同社が公表した５月以降、認証の停止を検討。今月上旬、三菱ふそう側に認証停止を通告し、登録証の返却と印刷物などで「認証取得」をうたわないよう求めた。
現在は企業側に弁解の機会を設ける「登録の一時停止」の状態だが、７月１７日までに三菱ふそうから異議申し立てがなければ取り消しになる。
クラッチハウジングの欠陥では山口県内で０２年１０月、この欠陥でブレーキが利かなくなった冷蔵車が暴走、運転手が死亡する事故が起きた。
同センターではこうした事実関係を三菱ふそうが公式に認めたことを受け（１）製品の品質にばらつきがあり、認証の条件を満たさない（２）「ヤミ改修」は、違法な行為をしないという審査契約に違反している（３）こうした事実が審査で示されなかった――を理由に認証を停止したという。
国内の認証機関をまとめる日本適合性認定協会（東京）によると、企業の合併や倒産で認証が取り消されるケースは時々あるが、企業の活動内容自体に問題があって取り消されるのは極めて異例という。
三菱ふそうは「今後の対応は検討中で、何も決まっていない」（コミュニケーションチーム）としている。
(06/1609:24)http://www.asahi.com/national/update/0616/007.html
＜大阪＞和泉市幹部わいろ受取りの際「借用書」？ごみ収集業務の委託などをめぐる大阪府和泉市幹部の汚職事件で、逮捕された理事は、わいろを受け取った際に借用証を作り、借金にみせかけていた可能性があることがわかりました。
収賄の疑いできのう逮捕された、和泉市生活環境部の理事・今井誠容疑者（５５）は、おととし４月と去年２月、和泉市内の２つの廃棄物処理業者から業務の委託と許可に関して便宜を図った謝礼などとして、それぞれ数百万円の賄賂を受け取った疑いが持たれています。
今井容疑者は、ゴミの分別に関する講演会をするなど、和泉市役所内ではゴミ収集に精通した人物でした。
一方、和泉市は、下水道の普及に伴い、し尿処理業者がごみ収集に業務を転換していましたが、主に今井容疑者が新たに参入する業者を選んでいたということです。
今井容疑者は、去年５月、およそ１億円の借金を抱え自己破産していて、地検特捜部は今井容疑者がわいろをごまかすために借用証を作り、借金にみせかけていた可能性もあるとみて調べを進めています。
ABCWEBNEWShttp://webnews.asahi.co.jp/abc_2_002_200502084001041.html
2050年人口半減の県16！青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、奈良、和歌山、島根、山口、徳島、愛媛、高知、長崎、宮崎、鹿児島
NHKの受信料収入は半分に。番組が作れない/スーパー、デパート客がいないマンションは暴落、住宅メーカーは大ピンチに/ビールも売れない、クリーニング店は閑古鳥/トラックの運転手がいないから宅配便が届けられない･･･ほか人口減少社会は自治体のみならず、企業にとっても深刻な問題である。
国内市場が確実に縮小に向かうなかで、私たちに身近な企業は、どんな苦境を迎えるのか。
対策は十分に進んでいるのだろうか。
12月6日、日本経団連は『サンライズ･レポート』と題された、A4で49ページにわたる文書を発表した。
経団連の米倉弘昌会長自らが取りまとめたとされるもので、経済の低迷が今後も続けば、世界において日本の存在感が低下すると警鐘を鳴らしているが、その冒頭部分には、人口減少社会にあっても国民が安心･安全で豊かな生活を享受できる国を目指し、この難局を乗り越えていかなければならないとの一文が書かれている。
人口減少社会に対応すべく、産業界はようやく重い腰を上げたのだろうか---。
本誌12月11日号にて、人口減少社会をテーマにした記事を掲載したところ、各所から大きな反響が寄せられた。
前回は、2035年までの各都道府県の人口予測を掲載し、この年までにすべての都道府県が人口減少を迎えることを示したが、実は本当に深刻な人口減少はその先に待っているのだ。
右の表を見ていただきたい。
これは、人口問題を専門とする土居英二･静岡大学名誉教授が作成した、2050年までの各都道府県の人口予測を記した表である。
この表を見ると、わずか50年で人口が50%程度の減少を見せる県が16にも上ることが分かる。
人口が半分になった都道府県。
その姿がどんなものか想像できるだろうか。
「人口が半減する県では、消費市場が縮小して、農林水産業からサービス産業まで、すべてが衰退し、産業が消滅することも考えられます。
産業の衰退によって税収が減り、社会資本の維持や、医療･介護などを含めた公共サービスを供給できない地域が増え、破産に追い込まれる自治体も増加することが考えられます」(土居氏)
経営が行き詰まっている米自動車業界について、「破たん」の選択肢が現実的に議論され始めた。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリー（大手三社）の一社でも破たんすれば、関連企業など含め数百万人規模の雇用に影響が出るとされるが、米メディアでは「公的支援でも再生は無理」「一から出直しを」との意見も多く、議論の行方が注目される。
「破たんという言葉がおどろおどろしいだけ。
単なる手続きだ」。
著名投資家のウィリアム・アックマン氏は十一日、米テレビ局で発言。
「政府資金は失業者の再雇用訓練に使ったほうがいい」と述べた。
十三日付ニューヨーク・タイムズ紙も一面で「破たんはそんなに悪い？」との見出しで、米連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）申請の可能性を分析した記事を掲載した。
ビッグスリーはいずれも運転資金不足に苦しみ、特に最大手ＧＭは外部支援がなければ、年内中に給与や取引先への支払いが滞り、経営危機に直面する可能性が高い。
だが、メディアに紹介された破たんの利点をまとめると、新会社で債務を圧縮でき、経営が身軽になるほか、労働組合との医療保険などの協約見直しなどで大幅なコスト削減が期待できる。
究極の“ショック療法”だが、長期的には経営改善の近道だとの主張だ。
来週から米議会で自動車業界への二百五十億ドル（約二兆五千億円）規模の緊急救済案を討議されるが、ここでも共和党を中心に「競争力回復の見込みがないままの公金投入は不健全」と反対意見が根強く、可決の見通しは立っていない。
破たん後に再生した例は米航空業界で多いが、問題は自動車業界を同列で論じられるかどうか。
米市場調査会社によると、消費者の八割は「破たんしたメーカーの車は買わない」と回答。
市場から締め出されることになり、再建は困難を極める。
(後略)東京新聞2008/11/15 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008111502000117.html
東京都中央区に本拠を置く飛行船運航会社の「日本飛行船」は、5月31日までに事業を停止し、自己破産申請の検討に入ったことが明らかになりました。
2002年に設立の同社は、飛行船に広告を載せ上空を飛び回る宣伝広告を柱として事業を展開。
世界最大級の飛行船「ツェッペリンNT号」を保有し、2005年に開催された万博「愛・地球博」のPRなどで活躍していました。
また、2007年からは遊覧飛行にも事業を拡大したものの、高額だったこともあり利用者は伸び悩み苦戦。さらに、景気低迷の影響で広告出稿も落ち込むなど業績が悪化すると、遂に事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約14億円の見通し。
http://www.fukeiki.com/2010/06/nac-airship.htmlhttp://www.fukeiki.com/img/zeppelin-nt.jpg
閉店した「バナナホール」に、ミュージシャンらが篭城"→買い取ったＩＴ企業が提訴…大阪
バナナホールに“籠城”契約違反と明け渡し請求・４月に閉店した大阪・梅田の人気ライブハウス「バナナホール」を契約に違反して使用し続けているとして、店舗を買い取った大阪市淀川区のＩＴ企業が１５日までに、ホールの経営会社など２社に明け渡しを求め大阪地裁に提訴した。
バナナホールは親会社の倒産で閉店が決まり、４月９日に最後のライブが開かれた。
買い取ったＩＴ企業が改装工事を予定しているが、その後も存続を求めるミュージシャンや客らが次々に集まり、無料の“籠城（ろうじょう）ライブ”を敢行。
７月からは通常営業に戻るといい、既に予定も入っている。
経営会社側のスタッフは、閉店後ホールに毎晩寝泊まりしているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000161-kyodo-soci
「日本にだけ『中国』を強要する支那…支那は世界の共通語だ」「広島の中国食品、名前のとばっちりで倒産」…呉智英
・必ずや名を正さんか。
孔子の言（げん）だ。
名は言葉。
言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。
迂遠（うえん）なようでもまず名（ことば）を正す（正名）のがすべての基本である。
その孔子の故国に批判が噴出している。
農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。
しかしまず名を正すべきだと思う。
昨夏、中国食品という会社が倒産した。
健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。
この会社は広島にある。
社名が中国食品で何の不思議もない。
中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。
知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。
中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。
中国食品も倒産などせずにすんだのだ。
この混乱の責任はどこにあるのか。
第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々（だくだく）として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。
第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。
耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）が構造計算書を偽造した物件の半分以上を施工していた「木村建設」（熊本県八代市）が破産申し立て後、破産管財人の弁護士に対し、利益を数億円水増ししていた粉飾決算を認めていたことが１８日わかった。
未完成の建物工事の代金計上を偽るなどして、利益を水増ししていた粉飾の手口も明かしたという。
木村建設の粉飾決算については、警視庁などの合同捜査本部が建設業法違反の疑いがあるとして、木村盛好社長（７４）らから事情聴取するなど、月内の立件を目指して捜査を進めている。
同社側は粉飾決算の結果、法人税を納めすぎたとして、税の還付を求める手続きを進めている。
還付が実現すれば、債権者への配当に充てるという。
関係者によると、木村建設幹部が破産管財人に対して粉飾決算を認めたのは、合同捜査本部が昨年１２月に行った家宅捜索後。
同社の決算報告書によると、２００３年６月期の経常利益は約２５００万円、税引き後利益は約１１００万円。
０４年同期はそれぞれ約２億５９００万円、約４８００万円、０５年同期は約２億６１００万円、約６７００万円で、大幅な伸びを示していた。
しかし同社幹部は、これらの決算は利益を大幅に水増ししたものだったことを明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060419i101.htm?from=main1
旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の子会社だったノンバンク「長銀インターナショナルリース」の破産管財人が、破たん前に旧長銀に預けた定期預金１６０億円の返還を求めた訴訟は７日、東京高裁（秋山寿延裁判長）で、新生銀行が管財人に１２８億円を支払うとの和解が成立した。
長銀インターは１９９９年５月、東京地裁から破産宣告を受けた。
旧長銀は同年８月、長銀インターの定期預金１６０億円を、同社に対する貸付金と相殺すると表明。長銀インターの破産管財人が、この預金の返還を求めていた。
同地裁は昨年１０月、「長銀インターの他の債権者との不均衡を招くので、貸付金と相殺することは許されない」として、新生銀行に全額返還を命じていた。
新生銀行広報部の話「旧長銀時代の取引にかかる紛争であり、早期解決が望ましいと判断した」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040907-00000418-yom-soci
◇議長「むちゃだ、説明ない」生駒市の第三セクター「生駒都市開発」の破産問題で、同社が運営してきた近鉄生駒駅前の大型テレビ「スーパービジョンいこま」が放映中止になった。
山下真市長はマニフェストの中で「大型テレビの撤去・即座に実施」を明記。
破産管財人の本多久美子弁護士は「放映を続ければ、運営経費がかかるため、申請直後の１３日に放映を取りやめた。
今後については未定」と話した。
００年１２月に設置され、放映は午前７時から午後９時だった。
当初は放映時間の約６割を市の広報番組が占めていたが、山下市長は当選後の今年３月末、市広報番組の放映中止を決定。
年間約３２００万円の市からの広告収入が途絶え、赤字運営となっていた。
同社は民間ＣＭのほか、音楽番組や大相撲中継などを自主放映し運営を継続。
同市議会も議会日程などの放送を続け、今年度も５３万２０００円の広告料を予算計上している。
放映中止について酒井隆議長は「むちゃくちゃだ。
議会への説明もない」と苦渋の表情を見せた。
７月１９日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000240-mailo-l29
金融庁、「過剰貸し付け」の規制強化完済拒否は禁止
自己破産や自殺など深刻な社会問題を招いている多重債務の実態を是正するため、金融庁は、貸金業者に対する監督指針を見直し、顧客の返済能力を超えて融資する「過剰貸し付け」の規制を強化する方針を固めた。
債務者が自宅を差し押さえられ、暮らせなくなるような融資に歯止めをかけたり、保証人への過剰な保証の要求を禁止したりする。
金融庁は利息制限法を上回る金利をとっても刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」を撤廃する方針。
監督指針の改正とあわせ、業界による「貸し過ぎ」を抑止したい考えだ。
過剰債務を招く貸し付け手法としては（１）融資量を保つため、顧客が完済を申し出ても拒否する（２）限度額内で何度も借り入れと返済ができるリボルビング方式で一方的に融資限度額を引き上げる、といったものが横行している。
これらを指針で明確に禁止する。
また、多重債務を一本化するという口実で、新たなローン商品を販売する消費者金融業者には、返済が困難なのに、担保の自宅を差し押さえる目的で契約させる手口も目立つ。金融庁はこれも「債務者の収入だけで返済できない過剰貸し付け」に当たる違法事例とする。
（以下は省略しました。
ソースを参照してください。
）ソース
沖縄で最大の倒産カード会社オークス、負債４８６億円沖縄のクレジットカード会社、オークス（那覇市）が１４日、那覇地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債は４８６億円。
売上高の７割を占める貸金業部門の収益が過払い金利息の返還や規制強化の影響で悪化し、支援企業を探していたが、不調に終わった。
帝国データバンク沖縄支店によると、９９年に倒産した海運大手の有村産業（同２９０億円）を上回り、沖縄で過去最大の倒産になる。
オークスは７２年に沖縄信販として設立。
今年６月末でカード会員２４万人、加盟店２万２１２２店を擁する。
カードは現金を借りるキャッシング機能をのぞいて、買い物には今後も使えると同社は説明している。
ただ、実際の可否は加盟店次第だ。
オークスはピークの０２年３月期は６１億円の売り上げがあったが、０６年末の貸金業法の成立後、業界の金利引き下げなどで業績が悪化。
０８年３月期は売り上げが４８億円に落ち込み、過払い利息返還の引当金計上で１７０億円の債務超過に陥った。
主力の琉球銀行はこの日、オークスへの融資１０９億円が回収不能になるおそれがあると発表した。
すでに引当金を積んでおり、同行の０９年３月期の業績への影響はないとしている。
http://www.asahi.com/business/update/0714/SEB200807140010.html
「経済格差、広がっている」私立高の１校当たり１５人が授業料滞納…経済的理由で
私立高の１校当たり１５人が授業料滞納経済的理由で・家庭の経済的理由で授業料を滞納している私立高校生は９月末現在、１校当たり１４・７４人と、２００４年９月末の１６・７６人に次いで２番目に多かったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で２０日、分かった。
全国私教連は「景気回復と言うが、経済格差が広がって生活が苦しい家庭は増えている。
補助制度の拡充が必要」としている。
調査は毎年実施。今回は２３都道府県の私立高校２００校（生徒数１６万８６６６人）と私立中学７８校（同２万８０４９人）を対象に、３カ月以上の滞納者数や経済的理由による退学者数などを調べた。
滞納者は高校生で全体の１・７５％（２９４７人）で、中学生は０・４８％（１３６人）。
また退学者は高校生で８１人（１校当たり０・４１人）、中学生で４人（同０・０５人）おり、経済的理由で修学旅行に行けなかった高校生は３７３人いた。
都道府県別で、高校１校当たりの滞納者が最も多かったのは熊本県（３８人）。
中には中学時代から３９カ月滞納の高校生（神奈川県）や入学以来３０カ月滞納の中学生（滋賀県）もいた。
滞納や退学の理由は、保護者のリストラや倒産、離婚による生活状況の悪化が目立ち、授業料や生活費のために生徒自身がアルバイトをしているケースも多いという。
http://www.sanspo.com/sokuho/1120sokuho070.html
パチスロメーカー「アルゼ」、ユーザー離れで通期予想を大幅に下方修正＆無配転落
アルゼ（株）では2月16日、平成21年3月期第3四半期決算短信を発表した。
売上高149億3200万円、営業損益91億4400万円、経常損益46億4800万円、四半期損益50億5600万円。
パチスロ機認可の遅れなどから期間中の市場投入が1機種約7900台にとどまり（先行導入機種を除く）、売上げが伸び悩んだ。
これを踏まえ通期での連結業績予想を大幅に下方修正。売上高210億円、営業損益90億円、経常損益40億円、当期純損益60億円としている。
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/3016.htmlパチスロ事業の市場環境は、４号機から新規制５号機へ移行し、射幸性が厳しく抑制されたことに伴い、ユーザー離れが続いた結果、金融危機に伴う資金調達の困難も相俟って、ホール店舗の閉鎖・倒産が多発しました。
（略）当期は、１株あたり25円の期末配当金を予想しておりましたが、上述の通り、大幅な当期純損失を計上する見込みとなりましたので、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきたいと存じます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090213003160.pdf
・大学全入時代を迎え、大学の“倒産”が現実のものになった。
私大の定員割れは全体の47.1％に達し過去最悪の事態。
国の教育方針を決める文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会（中教審）は大学の統合再編も視野に入れて本格的な議論に入った。
鈴木恒夫・前文部科学相は2008年9月中旬、少子化が進み大学を取り巻く環境が厳しくなるなか「中長期的な大学教育全体の在り方を見直さなければならない」として大学教育制度の再構成や国際競争力の強化などの審議を中教審に諮問した。
これは、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が7月末に明らかにした私立大学の入学状況調査（08年5月1日現在）で、私大の定員割れが昨年比7.4％アップの47.1％（266校）になったことが引き金になった。
「定員割れの私大はかつて年20から30校だったが、1999年以降、急激に増加、06年には200校を突破した。
少子化と規制緩和による大学数の増加が主な原因。
文部科学省は、定員割れが進めば大学の経営破たんにつながり、在学生へ影響が出ると中教審に解決策を預ける事になった」（文部科学省担当記者）。
現実に、私大の経営状況は厳しくなっている。
私学事業団が、08年1月にまとめた私大の経営状況調査では、521の大学法人のうち64法人が「経営困難状態」と判定され、9法人は「いつ、つぶれてもおかしくない状態」というショッキングな結果が出た。
「首都圏の大規模、ブランド大は地方会場での入試、全学統一入試で受験生の囲い込みを行なっている。
これにより、地方より大都市、小規模校より大規模校という大学人気の二極化が一層、進んでいる」（同）。
私学事業団でも「地方の大学や小規模な大学は定員を縮小し、収支を均衡にさせる縮小均衡にならざるを得ない。
ブランド力ある一部の大学は定員を増やしていくだろうが、多くの私大は規模を縮小しないと、いずれ淘汰される」と分析する。
文部科学省は規制緩和により大学を簡単に設立できるようにして増やし続けた。
大学数は90年の507校から現在、227校増えて734校。少子化にもかかわらず大学を増やし続けた文科省の責任も大きい。
（一部略）http://www.j-cast.com/2008/10/09028154.html
若年認知症患者の家族らによる初の全国組織「全国若年認知症家族会連絡協議会」（全国協議会）が５月、発足する。
働き盛りや子育て世代で認知症になると経済面など家族への影響が大きいが、支援は乏しい。
各地の家族会や支援組織など２３団体が参加する見通しで、本人や家族が安心して暮らせる施策の充実を求めていく。厚生労働省によると、１８～６４歳の認知症は推計約３万７８００人。４０～５０代で発症すると失職に追い込まれ、住宅ローンや教育費を払えず自己破産に至ることもある。
高齢者より進行が早いが、障害年金の給付には初診から１年半かかる。
全国協議会は障害認定までの期間を短くしたり、生命保険で住宅ローン残高を支払える高度障害の対象とすることなどを国や関係団体に要望。
啓発活動にも取り組む方針だ。
事務局となるＮＰＯ法人・若年認知症サポートセンター（東京都）の宮永和夫理事長（新潟県南魚沼市立ゆきぐに大和病院長）は「地域ごとに支え合ってきたが、国の後押しがないと状況は変わらない。
声を一つにして社会を動かしたい」と話す。
５月２３日に東京都内で役員会を開く。問い合わせは同センター（メール略、ファクス略）。
2010/04/18[08:50:19]http://mainichi.jp/select/science/news/20100418k0000m040043000c.html
東大人気「ドラゴン桜」が一役？志願者２割増来年の大学受験に向け、東京大学を目指す志願者が前年より２割程度増えている。
東大が今年初めて大学説明会を開くなど積極的に情報発信をしていることも一因だが、受験関係者などの間でささやかれているのが、東大受験に挑む非進学校の生徒を描いた漫画「ドラゴン桜」の影響だ。
駿台予備学校が１１月に実施した東大入試実戦模試の受験者数は前年より２０％増加。
代々木ゼミナールの東大入試プレテストは前年比９％増、河合塾の「東大即応オープン」も前年比２３・６％増で、予備校関係者は、近年になく東大志望者が増えていると見ている。
こうした「東大人気」について、河合塾進学事業推進部の藤橋研二チーフは〈１〉少子化による「大学全入時代」に向け、受験生の上昇志向が高まっている〈２〉東大が説明会を始めるなどＰＲに乗り出した――などをまず指摘する。
それに加えて無視できない要因として挙げるのが、漫画「ドラゴン桜」の影響だ。
「ドラゴン桜」は週刊モーニング（講談社）連載の人気コミックで、元暴走族の貧乏弁護士が、倒産寸前の私立高校をエリート校に生まれ変わらせるため、偏差値３０台の高校生たちに東大受験テクニックを伝授するというお話。カリスマ教師が説く独特の勉強法が話題となり、今年ＴＢＳ系でドラマ化もされた。
（2005年12月25日10時24分）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051225i502.htm
劇薬？「最低賃金１０００円」・最低賃金の引き上げが衆院選の争点の一つに浮上してきた。
民主、社民、共産の野党各党に加え、与党の公明党も大幅アップをマニフェスト（政権公約）に盛り込み、給与アップを強調する構えだ。
最終的な引き上げ目標は、現在の全国平均の１・４倍に当たる時給１０００円。
これに対し、自民党は慎重姿勢をとっている。
最低賃金の引き上げは消費拡大や格差是正につながるとの指摘がある一方、失業増につながる懸念も出ている。
果たして良薬か劇薬か－。
最低賃金は、企業がこれよりも低い賃金で労働者を雇用しないように定める賃金水準として、都道府県ごとに決められている。
今年度の地域別最低賃金改定額を議論する厚生労働省の審議会は７月２９日、前年度より７～９円アップの７１０～７１２円への引き上げを答申した。
民主党はマニフェストですべての労働者に適用する「全国最低賃金」を新設し、その水準を当面時給８００円にする考えを表明した。
直嶋正行政調会長は７月２７日の会見で「最終的には平均で１０００円を目標にする」と強調。負担が増える中小企業には年２２００億円を助成すると説明した。
社民、共産、公明各党も１０００円への引き上げを方針として掲げる。
一方、政府や自民党は最低賃金の急速な引き上げには慎重だ。
舛添要一厚生労働相は「高い目標を設定することは結構。
だが、中小企業を倒産させず、雇用を守りながら、そこに至る道筋はどうなのか」と、否定的な見解を示した。
最低賃金引き上げの背景には、一部地域の最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」問題がある。
宮城など１２都道府県でこの逆転現象が起きている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090810-00000041-san-bus_all
流行の低炭水化物ダイエット、米アトキンズ社が破綻炭水化物の摂取を極端におさえるダイエット方式で話題を呼んだ米アトキンズ・ニュートリショナルズ社は１日、経営が破綻したため破産裁判所に再建手続きを申請したことを明らかにした。
同社は世界的なベストセラー「新ダイエット革命」などで知られるロバート・アトキンズ氏が１９８９年に設立。
糖質の高い炭水化物に代えて肉やチーズを摂取することを勧め、３～４年前から大きなブームを巻き起こした。
昨年初めには、米国人の大人の１０人に１人がこのアトキンズ式ダイエットを試みているとされた。
その後、無理なダイエットの悪影響を指摘する声もあって人気は急降下し、経営状態も悪化していた。
讀賣新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000304-yom-int
米プロ野球、メジャーリーグのテキサス・レンジャースが破産法の適用を申請した。
レンジャースは資産家トーマス・ヒックス氏の経営下で、売却を計画していたが実現しなかった。
フォートワースの米連邦破産裁判所に提出された破産法11条に基づく 会社更生手続きの申請書によると、レンジャースの登録資産と債務は１億ドルから５億ドルの間とされている。
レンジャースの無担保債権者のトップにヤンキースのアレックス・ロドリゲス選手が登録されている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/newspid=90920008&sid=aGRdb7eJdsf4
道路公団から元暴力団関連企業に３人天下り・日本道路公団が、指定暴力団松葉会の元最高顧問で右翼団体の連合組織「全日本愛国者団体会議」名誉議長の志賀三郎氏（７９）が筆頭株主だった土木工事会社に、３人のＯＢを天下りさせる一方、昨年度までの７年間に、判明分だけで総額３０億円以上の高速道路工事などを発注していたことが４日、の調べでわかった。
橋梁工事の入札を巡って副総裁や現職理事らが逮捕され、組織ぐるみの談合体質が表面化した公団は、元暴力団関連企業とも密接な関係を続け、多額の取引を続けていた。
問題の企業は、福島県いわき市に本社があった「常陸（ひたち）道路サービス」（今年３月に東京地裁で破産手続き開始）。
志賀氏の長男や娘婿らが発起人となって１９８５年７月に設立され、長男、娘婿、実兄らが社長を務めてきた。
志賀氏本人は、わかっているだけで９８年６月期～２００１年６月期決算の間、発行済み株式の６２・５％を保有する筆頭株主だった。
同社の法人登記などによると、設立から約２年後の８７年４月、公団東京第２管理局技術部（現関東第１支社管理事業部）の元調査役が同社に入社。
この元調査役は８８年９月から９８年９月まで同社役員を務めた。
９６年２月には、仙台建設局（現東北支社）いわき工事事務所の元副所長が入社し、００年９月以降、役員に就任。東京第２管理局技術部の別の元調査役も、００年９月の入社直後から０４年７月まで役員に就いていた。
３人のうちの１人は、の取材に「上から行けと言われただけ」と回答。
別の１人も「公団の子会社にいた時、社長から『常陸道路サービスに行ってくれ』と言われた」と話しており、公団が組織的に、同社へのＯＢの天下りを仲介していたとみられるが、その経緯や理由については不明だ。
（一部略）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000001-yom-soci
道内建設業の倒産６％増負債総額は３７％減（02/0308:56）帝国データバンク札幌支店は２日、２０１０年の道内建設業者の倒産動向調査（負債額１千万円以上、法的整理のみ）を発表した。
公共事業の縮小に加え民間設備投資も低迷し、倒産件数は前年比６・３％増の１１８件だった。
負債総額は３７・７％減の１８７億７１００万円で、１件当たりの負債額は４１・３％減の１億５９０７万円。
経営体力の乏しい中小零細企業を中心に、倒産の小規模化が顕著となった。
１０年の道内企業全体の倒産件数は、緊急保証制度や中小企業金融円滑化法による資金繰り支援策の効果で件数が１４・５％減と前年を下回ったが、工事量の減少や競争激化の影響で建設業のみが増加した。
建設業者の倒産件数は００年以降では０８年の１６１件に次いで２番目に多かったが、負債総額は下から２番目。負債規模は１億円未満が６３件と５３・４％を占め、０８年に３件あった負債５０億円以上の大型倒産は２年連続で発生しなかった。
業種別では、民間中心の「建築工事」が、札幌市中心部の大規模ビル完成など大型案件が一巡した影響で前年比４０％増の１４件となった。
公共工事中心の「土木工事」は４・２％減の２３件だった。
宮城県仙台市青葉区で日本料理店を展開する「銀たなべ」が、自己破産を申請することになった。
業績の悪化が続く中で、震災の影響で行き詰まり、２３日に全ての店舗を閉鎖していた。
代理人の弁護士によると、負債総額は約５億円。
１９４８年に国分町で「割烹天ぷら銀たなべ」として創業。
「銀たなべ本店」のほか「呑処喰処ここから」「かまど料理銀兵衛」「旬肴旬菜銀禅」などを経営し、高級店として地元の知名度が高かった。
震災後は一時営業停止を余儀なくされ、売り上げが一段と減っていた。
アニメイト、自己破産申請したビブロスの「ビーボーイ事業」を買収
アニメイト ビブロスのビーボーイ事業買収（4/19） 出版情報の新文化オンラインによると、アニメ関連商品販売のアニメイトは 自己破産を申請している出版社ビブロスのビーボーイ事業を買収する。
新文化によれば、19日付で破産管財人とアニメイトの間で契約が結ばれた。
アニメイトは新会社を設立し、ビーボーイ事業を引き継ぐ見通しだという。
今回、買収の対象となったビーボーイの事業は、ビブロスのなかで最も好調 とされてきたボーイズラブ（ＢＬ）小説・マンガが中心となっている。
ビブロスの経営の中核とされてきた。
それだけに経営破綻後は、いずれかの企業の買収されると考えられていた。
今回、経営破綻からわずか2週間あまりで事業の継承先が決まり、あらためて 同社のブランドの強さを見せつけた。
アニメイトは、業界最大手のアニメ関連小売店グループと知られている。
グループ企業にムービックなど商品企画企業も抱えている。
グループはこれまで書籍の企画も行ってきたが、キャラクター商品やＣＤ といった分野に較べて書籍・コミックはそれほど強くはなかった。
しかし、アニメイトの主要顧客層のひとつである10代から20代の女性層は、今回買収するビーボーイの顧客とも重なる。
アニメイトにとっては単に利益の出る事業としてだけでなく、ＢＬ小説・マンガ分野の主要な作家とタイトルを 一気に獲得出来ることで、グループのなかでの相乗効果も期待できる。
アニメイトグループは、キャラクター商品販売のアニメイトと商品企画のムービックを中心に年商400億円を超えている。
こうした経営力を背景に、短期間で今回の買収を決めたようだ。
引用元
大阪府財政課、橋下氏の緊縮志向踏まえ「新規事業ゼロ」通達…ということで橋下氏の公約事業もゼロ
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080206/lcl0802060120001-n1.htm６日に大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）が事前査定していた平成２０年度当初予算案について、府財政課が各部局に「原則、新規事業はゼロ」と異例の指示をしていることが５日、分かった。
橋下氏の意向を受けたものだという。
橋下氏は選挙中、子育て支援を中心に１７の重点事業をマニフェスト（政権公約）に掲げたが、このうち１５が新規事業で計約１１２億円に上る。
このため、橋下氏の公約実現は、早くも先送りされる公算が高まった。
府は先月２７日の知事選で当選が決まった直後から、橋下氏と予算案について協議した。
その結果、事業を廃止するか継続するか、総点検に時間が必要なため、人件費など必要最小限の経費を盛り込み、７月末までの暫定予算を組むことを決めた。
事業見直しの点検結果は、８月以降の補正予算で反映させる。
これまでの協議の中で橋下氏は具体的に、府民のセーフティーネットにからむものを除くすべての府出資法人、図書館以外の全府営施設を見直しの対象とすることを指示した。
こうした方針を受け、財政当局は「ゼロベース」で予算案の編成作業に着手。
すでに各部署に「新規事業ゼロ」を口頭で伝えた。
橋下氏の知事就任後、正式に文書で伝える。
橋下氏が公約で掲げた１７の重点事業のうち、出資法人や府営施設の廃止など２事業を除くと、１５事業は新規で総額１１２億円に上る。
５日で知事を退任した太田房江氏も毎年度、同様に事業を見直し、独自の施策「再生最重点枠」を打ち出したが、事業費は橋下氏の半分近くの約６０億円だった。
しかも、橋下氏の公約発表後の年末、約３５００億円に上る府債の先送り問題が表面化し、橋下氏は財政再建策を練り直す必要に迫られている。
橋下氏は当選直後、「このままでいけば大阪府は破産する。
財政再建を優先したい」と発言。
マニフェストに掲げた１７事業について「当初予算に入れる方向で調整しているが、補正で反映できれば御の字」と述べ、早期実現にはこだわらない姿勢を示した。
府幹部からも「１７重点事業のうち、暫定予算で入るのは、せいぜい一つぐらいだろう」との声が漏れている。
TSR企業コード：２９－４２００１５－０ （株）ワイズポリシー（港区南麻布３－１９－１３、登記上：港区西麻布２－１３－６、設立平成９年４月、資本金１０００万円、沖田敦社長、従業員８名）は４月１６日、東京地裁に破産手続開始を申し立て４月２２日、破産手続開始決定を受けた。
負債は債権者１８６名に対して約６億２２００万円。
同社は、平成９年４月に（有）シネマ・パリジャンとして設立。
１６年６月に現商号に改め、フランス及びアメリカを中心に映画を買い付け、国内映画館及びテレビ局向けに映画配給及びビデオコンテンツの企画制作を行い、１９年５月期には年商約４億６００万円を計上していた。
ミニシアター系作品を中心にヒットを伸ばし、１６年２月ころに （株）アーティストハウスホールディングスの傘下に入ったが、経営方針の違いから１７年７月頃に同社傘下を離れていた。
その後、２０年２月にヴェネツィア国際映画祭で金獅子賞を受賞した 「ラスト、コーション」の配給を行うなどヒット作が多く、業界では有名で、数多くの映画版権を所有していた。
しかし、映画人口の減少から、２０年５月期の年商は前年横ばいの４億円にとどまり、映画版権の償却から特別損失を計上し多額の当期損失を計上、多忙な資金繰りが続いていた。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179835_717.htmls=rss 関連リンク： 公式サイト http://www.wisepolicy.com/ 公式ブログ http://blog-wisepolicy.st-margarets.main.jp/ シネマカフェ映画業界人ブログ : 沖田敦 http://blog.cinemacafe.net/showbiz/archives/okita/
解散見送り風に「当然」「国益損なう」と反応さまざま・麻生太郎首相が追加経済対策に全力をあげる意向を示し、当面衆議院の解散・総選挙を行わない可能性が高まる中、近畿の各党幹部からはさまざまな声が上がった。
自民党和歌山県連の下川俊樹幹事長は解散・総選挙の先送りについて「地元に張り付いている民主陣営に有利かもしれない」と懸念しながらも、「年末に向けて中小企業の倒産が増える恐れもあり、これを助けなければ日本経済は大崩れになる。
政治空白をつくるべきではない」と強調した。
民主党県連の〆（しめ）木佳明幹事長は「勝てる見込みがないから、解散先送りの口実に経済対策の優先を挙げているのではないか」と指摘した。
自民党京都府連の田坂幾太総務会長は、解散先送りの影響について「今回の金融危機は政局を飛び越すほどの世界的変動なのだから国家・国民のことを第一に考えた首相の選択は当然」と話した。
民主党京都府連の田淵五十生幹事長は「定額減税なんてばらまきをやろうとしているけど、麻生さんは金融不況の名を借りて、逃げているとしか思えない」と批判する。
自民党滋賀県連の辻村克幹事長は「政局よりも政策が重要。
選挙の結果がどうなろうと、今なすべき経済対策をなすことが大事で、選挙の結果はその次の問題」と述べた。
民主党県連の朝倉克己幹事長は「年内解散ということで国民世論も動いていたはず。
引き延ばしは党利党略に過ぎず、自民党にはマイナスだろう」とバッサリ。自民党兵庫県連の五島壮幹事長は補正予算に言及。
「生活向上のためいささかでも活力を取り戻し、特に中小企業が元気になってほしい」とし、「その効果がでれば、次期衆院選へもプラスの影響が出るだろう」とみる。
民主党兵庫県連の杉尾良文幹事長は、麻生首相の決断を「最低」と切り捨てる。
「不況の根源の米国でも大統領選をやるのに、なぜ日本ではやらないのか。
今、選挙をしないのは国益を損なうだけ」と批判した。
英仏トンネルが倒産
パリの商事裁判所は２日、総額９０億ユーロ（約１兆３０００億円）の借入金に対する利払いが行き詰まり、経営危機に陥った英仏海峡トンネルの運営会社ユーロトンネルの申請を受けて、経営破たんを宣告した。
同社はトンネルの運営を続けながら会社再建を図る。
裁判所が決める管財人のもとで、今後半年の猶予期間中に債務整理を行い、金融機関などに新たな融資を募る一方、人員整理などのリストラを強いられる。
同社は米連邦破産法１１条や日本の民事再生法と同様の法的手続きが適用される。
http://www.excite.co.jp/News/economy/20060802234110/Kyodo_20060802a218010s20060802234110.html
ついに日テレも、重い腰を上げたようだな！！ http://flash24.kyodo.co.jp/MID=RANDOM&PG=FLASH なお、こはＡＡ禁止にしたんでよろしくな！！ ちなみに、こちらではトップ記事と、我々の力の大きさを示したな！！ http://www.nikkansports.com/ http://ip.tosp.co.jp/i.aspi=kokushikanfucker 父親が闇金でﾀｲｰﾎされていて、その血筋を見事に受け継いでいるあびる優！！ ＴＶ出演し、集団窃盗の過去を笑いながらネタにする不届き者というのも納得だ！！ なお、犯行の被害にあったのは、『ナカヌキヤ渋谷店』らしく、おばあさんが一人でやっていたらしい！！ そんなお店から窃盗を繰り返し、倒産に追い込んだあびる優とその一味は、決して許してはならない！！ まとめサイトだ！！ http://www.geocities.jp/abiru110/ http://www1.atwiki.jp/nakanohito/pages/1.html 日本テレビ https://www.ntv.co.jp/staff/form.ht
モンゴルでの事業への出資を無登録で募ったとして警視庁生活経済課が２月に金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で家宅捜索した投資顧問会社「グローバルアイズ」（東京都港区）の元社長の男性（５３）が北海道小樽市で死亡していたことが分かった。
道警は自殺とみている。
生活経済課は男性から参考人として事情聴取を続けている途中だった。
警視庁や道警によると、元社長は小樽市内で１４日、レンタカー車内で死亡しているのが見つかった。
車内には燃えた練炭が残っており、自殺とみられる。
生活経済課は、グ社などが国に無登録で、０８年からモンゴルで鉱物を掘削する現地法人に重機をリースするファンドへの出資を募り、約１００人から５億円以上を集めたとして同法違反と詐欺容疑で捜査。元社長が中心的な役割を果たしたとみて事情を聴いていた。
グ社を巡っては１２日、出資金の返還を受けられなくなった債権者が東京地裁に破産を申し立てていた。
生活経済課は元社長について「（最近の聴取でも）変わった様子はなかった」としている。
記事：社
老舗温泉ホテルを舞台にした岡本倶楽部による詐欺事件で、運営会社「オー・エム・シー（ＯＭＣ）」が設立翌年の二〇〇七年九月期に約二十二億五千万円の赤字を計上し、〇九年九月には約百五十億円の債務超過に陥っていたことが、同社破産管財人の調査報告書などで分かった。
岡本倶楽部の元オーナー大東正博容疑者（５９）らは〇九年九月以降も会員の勧誘を続けており、警視庁と静岡県警などの合同捜査本部は、同容疑者らが当初から会員の預託金を返還できないと認識していたとみている。
合同捜査本部によると、大東容疑者は「組織的詐欺に当たる行為は一切していない」と供述している。
報告書などによると、ＯＭＣは〇六年十月設立。
大東容疑者が会長だった「岡本ホテルシステムズ」から業務を引き継ぎ、会員から集めた金を管理していた。
しかし、会員からの「施設使用料」などの収入は、〇七年九月に約七億六千万円。
一方、従業員の給料などの支出は三十億円を超え、約二十二億五千万円の赤字だった。
赤字は〇八年で約十六億円、〇九年は約三十三億円に膨らんだ。
〇九年九月時点でホテルなど資産の総額は約四十五億円だったが、会員に返還すべき「施設利用預託金」は四倍以上の約百九十億円に上り、解約した会員への返還も滞っていた。
2011/02/10[08:07:46]
ロックバンド・X JAPANのTOSHI改めToshIが24日、東京・赤坂BLITZで“ソロラストコンサート”と銘打ったライブ 『武士JAPAN』を開催し、ゲストに盟友であるX JAPANのメンバーYOSHIKI、PATA、HEATH、SUGIZO全員が集結した。
今年に入ってから衝撃告白続きのToshIは「お前たちと有終の美を飾るぜ！」と序盤からシャウト。
ステージはピアノ1台のみというシンプルな作りで、「いろいろ事情があります。
大人の事情がな！」と金銭面を自虐的に笑いに変え、本編ラスト曲「雨音」歌唱時にはたまらず感涙した。
アンコールでこの日初めて全メンバーが集い、X JAPANの名曲「Forever Love」と「Endless Rain」を披露して1300人のファンを沸かせた。
1月18日に会見を開き、自己啓発セミナー団体「ホームオブハート」からの脱会と妻・香さんとの離婚、自己破産という衝撃告白をしたToshIが、ついに“過去”に別れを告げた。
同公演はToshIが「持つべきものは幼なじみ」と語った竹馬の友・YOSHIKIがプロデュースを買って出た友情の一夜。
幕が開がるやステージに1人で登場したToshIは、ソロデビュー曲の「made in HEAVEN」を弾き語り。
しっとりと聴かせたかと思えば「会いたかったぜ～！ ついに帰ってきたぜ～」と、真骨頂の叫びでファンの声援に応えた。
（続きます） ORICON STYLE（オリコンスタイル） http://www.oricon.co.jp/news/confidence/73458/full/ ToshI（左）の“ソロラストコンサート”「武士JAPAN」にゲスト出演したYOSHIKI http://contents.oricon.co.jp/upimg/news/20100224/73458_201002240658277001267014970c.jpg http://contents.oricon.co.jp/upimg/news/20100224/73458_201002240698255001267014970c.jpg ToshIの“ソロラストコンサート”「武士JAPAN」にゲスト出演したX JAPANのメンバー http://contents.oricon.co.jp/upimg/news/20100224/73458_201002240689259001267014970c.jpg “ソロラストコンサート”「武士JAPAN」を行ったToshI http://contents.oricon.co.jp/upimg/news/20100224/73458_201002240920194001267015846c.jpg http://contents.oricon.co.jp/upimg/news/20100224/73458_201002240708889001267014970c.jpg
約１１億円の累積債務を抱え、今年３月に閉鎖した高知県須崎市の年金保養施設を運営する財団法人「グリーンピア土佐横浪」（理事長・吉良史子高知県副知事）は２５日までに、破産手続きに入る方針を固めた。
同日午後の理事会で決定する見通し。
財団法人は高知県や須崎市などが出資。
総務省公益法人行政推進室によると、自治体でつくる公益法人が破産するのは異例。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040625-00000098-kyodo-soci
リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーション、破産
米出版大手リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーションは24日、連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。
米国以外の事業は対象外。
既に主要債権者と過剰債務圧縮で合意しており、事前調整型の更生手続きの下、早期再建を目指す。
同社は、総合月刊誌「リーダーズ・ダイジェスト」など約100種類の雑誌を発行。
出版業界は、景気後退の影響で広告収入や販売部数が減少しており、窮状が改めて浮き彫りになった。
再建計画では、負債額を現在の22億ドルから5億5000万ドルに減らす方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000013-jij-int
http://sports.yahoo.co.jp/hlc=worldsoccer&a=20070810-00000083-ism-spo。
現地時間９日、リーズ（イングランド）の求めていた新シーズンのポイント剥奪を「15」から軽減する訴えが却下 されたことが分かった。
ロイター通信が伝えている。
リーズでは昨シーズン中に財政破綻が明らかになり、シーズン終了を待たずに３部リーグへの降格が決定。
オ ーナー会社が代わったことから、リーグ所属クラブによる参加承認を受ける必要が生じていた。
９日に行なわれた イングランドの２部から４部のクラブが参加するミーティングでリーズに関する件が諮られ、投票の結果、新経営陣 によるリーグ参戦は圧倒的多数で認められた。
フットボールリーグのブライアン・マフィニー会長は『スカイスポーツ』のインタビューに、「圧倒的多数、すなわち75 パーセント以上の支持がリーズ経営陣に寄せられた。
これにより、リーズは新シーズンをフットボール・ファミリーの一員としてプレーすることが認められ、リーグ１（３部相当）でスタートすることになる。
ただし、勝ち点は15剥奪。
これでこの件に関しては完全に決着だ」と語った。
求めていた勝ち点剥奪処分軽減が得られなかったことに対して、リーズ側はクラブ公式サイトに「リーズ対取り 立て人、０対１でリーズの敗戦」との見出しを掲げた。
さらに、「木曜（９日）の会合による、不当な決定には驚 きを禁じ得ない。
我々の真意がリーグ側に伝わっていないのだと信じるしかない。
この決定とそこから派生する波 紋は、幾年にも及ぶフットボールの潮流に逆行するものだ。
フットボール・ファミリーは私利私欲だけで動かされて いる」と手厳しい言葉を並べ、リーグ側の決定に不満を表していた。
リーズは1992年にはプレミアリーグの頂点に立ち、2001年にはチャンピオンズリーグ準決勝進出まで果たすな ど躍進した経験を持つ。しかし、近年は財政面の悪化と成績不振に苦しめられ、04-05シーズンにプレミアリー グから陥落していた。
2005年10月以前に認識か工事関係者が伝達も社長の木村盛好容疑者（74）ら追及
耐震偽装、昨年10月以前に認識か＝工事関係者が伝達も－木村容疑者ら追及耐震強度偽装事件で、木村建設（熊本県八代市、破産）の工事関係者が昨年10月以前に建物の耐震強度に不審を抱き、社長の木村盛好容疑者（74）らに伝えていた可能性があることが18日、分かった。
警視庁などの合同捜査本部は、木村容疑者がマンション販売会社ヒューザー（東京都大田区、破産手続き中）から伝えられたとされる同年10月27日以前に偽装を認識していた疑いもあるとみて追及している。
レノンの小切手、高値つかず＝所蔵者の元「ミス鞭打ち」は50万円損失
元ビートルズメンバーの故ジョン・レノンが振り出した納税小切手が14日、英イングランド南西部スウィンドンで 競売に掛けられたが、購入価格の半分以下の値しかつかなかった。
所蔵者の女性の思惑は外れたが、匿名の落札者について「レノン・ファンなのか私のファンなのか、興味津々」と 話している。
女性は元SM女王。
小切手を競売に付したのはリンディ・セントクレアさん。
1968年1月23日付でレノンのサインが入った 額面6946ポンド（約143万円）の小切手を、88年に4800ポンド（約99万円）で買い入れた。
しかし競売では、2350ポンド（約48万円）より値は上がらなかった。
セントクレアさんは損失を被ったものの、「もういらない小切手だから競売結果に満足している」とし、「誰が落札したのか知りたい。
とても関心があるわ」と話した。
セントクレアさんはかつて「Miss Whiplash」（ミス鞭打ち）として鳴らし、93年にはセックス自由化法を掲げ、その名前で国会議員選挙に立候補したこともある。
ビートルズもセントクレアさんも国税庁のあまりいいファンではなかった。
彼女は「背徳稼業による所得」を めぐって長期の争いに巻き込まれ、のちに破産を宣告された。
ビートルズもアルバム「リボルバー」に収められた 「タックスマン」で税金への思いを吐露している。
53歳のセントクレアさんは鞭をおき、女王様を廃業して久しく、いまはイングランド中部ヘレフォードシャーの田舎でアヒルを飼っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hla=20051215-00000118-jij-ent
